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[20051217]
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12/19 (月) 16:00 生産者物価指数-11月 -0.3% 0.7%
16:45 経常収支-10月 N/A -22.27億EUR
19:00 鉱工業生産-10月(季調済) -0.4% -0.4%
22:30 国際証券取扱高-10月 47億CAD 49億CAD
22:30 卸売売上高-10月 0.5% -0.1%

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12/20 (火) 09:01 RICS住宅価格-11月 N/A -9%
19:00 貿易収支-10月 N/A -140万EUR
21:00 消費者物価指数-11月 -0.1% -0.5%
22:30 生産者物価指数-11月 -0.3% 0.7%
22:30 卸売物価指数-11月(食品&エネルギー除) 0.2% -0.3%
22:30 住宅着工件数-11月 203.0万件 201.4万件
22:30 建設許可件数-11月 208.8万件 210.3万件

住宅着工件数 housing starts
①主な時期について
発表機関 商務省センサス局(Bureau of Census, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
第三週

②為替市場における大小関係

スルー地合いが多い




住宅の建築許可申請件数を集計した経済指標で、住宅販売と同様、住宅投資の動向を
示し、最終的にはGDPの内訳科目である民間住宅投資の数字に反映されるので、景気
の先行きを占う上で重視される。そもそも生産者耐久財設備 equipment、構築物 struc
tures、住宅投資という三つの内訳科目から成る設備投資 investmentの中で、半分強
のシェアがある耐久財設備に次いで住宅投資は3割近いシェアがあるだけに、それなり
のウェイトを持っている。一方、住宅は乗用車と同じく金額の大きい支出であるだけに、
景気が悪化し始めれば真っ先に手控えられ、回復の兆しがあれば他に先駆けて盛り返
してくるので、景気の転換点を見極めるための先行指標として注目される。反面、景気
拡大局面や景気下降局面が続いているとわかっている間はあまり取りざたされない。

 内容的には、主要地域別の動向に加えて、一戸建て住宅 single-familyとマンションな
どの集合住宅 multi-familyの別に応じた数字が発表されるが、一戸建てが全体の8割を
占めているので、どちらであるかにこだわる必要はないとされている。

住宅着工件数の増加は、企業収益の好調をもたらす好景気を意味するので、株式市場に
とっては好材料だ。債券投資家にとっては住宅着工件数の伸びは景気拡大が順調である
ことを示し、債券の売却に傾かせるが、その結果、債券価格は下落し、利回り(つまりは
金利)が上昇する。他面、こうした金利上昇はドルの潜在的価値を高めるので、外為市
場にとっては好材料となる。

3月の住宅着工件数は6.4%増となった。⇒ Housing starts rose 6.4 percent in March.
住宅着工件数は予想を上回るピッチで減少した。⇒ Housing starts fell more rapidly
than expected.




ポイント 景気動向に敏感であり、景気変動を把握する際に利用される。個人消費動
向にも影響が大きい。

詳細 【概要】
1) 該当月に建設が開始された新築住宅件数を示す。公共住宅は除いて考える。
2) 一戸建て・集合住宅の区別をつけ、地域別に発表される。



【留意点】
1) 住宅投資が活発化すると、家具・電気製品等への波及効果も生じる為、景気動
向と密接な関連性を持つ。
2) 天候の影響を強く受ける為、トレンドを把握する際は3ヶ月移動平均が利用され
る事が多い。
3) 一般に、「金融緩和→金利低下→住宅着工件数の増加→景気の拡大→金融引
締め→金利上昇→住宅着工件数の減少→景気の後退」という経過を辿る。
4) 住宅建築許可件数、新築住宅販売高、中古住宅販売高等も景気に対する先行
性が高いと言われる。
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12/21 (水) 06:45 経常収支-3Q -48.19億NZD -28.49億NZD  510日
14:00 日銀議事録 Market News 参照
16:45 消費者支出-11月 N/A -0.6%
18:30 BOE議事録 Market News 参照
22:30 小売売上高-10月 0.3% -0.9%
22:30 実質GDP-3Q 4.3% 4.3%
22:30 個人消費-3Q N/A 4.2%

小売売上高 retail sales
①主な時期について
発表機関 商務省センサス局(Bureau of Census, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
毎月第2週

②為替市場における大小関係


個人消費指標の中では一番大きい



もともと小売売上高は、サービス部門をカバーせず、専らモノの動きが中心であるものの、
個人消費がどんな調子で推移しているのかを見極め、さらにはあとに控えている個人消
費支出の動きを占う上で大きな材料となるので、金融・証券市場も注目する。小売売上
高に乗用車販売台数も入っており、全体の1/4程度を占めているが同じ1/4でも、時期
により高級車と大衆車の割合がどうなっているかで、全体の金額が大きく変わってくる
ので、専門家は乗用車販売台数を除いた数字を使って小売売上高の推移を追う。

 株式投資家は、小売売上高の増加を好感するものだ。景気の好調、そしてその延長
線上にある企業業績改善野前ぶりだからだ。逆に債券投資家は小売売上高の減少を
好感するものだ。景気難化の前触れだからだ。一方、外為市場の参加者は、上昇傾向
にある小売売上高を好感するものだ。というのも米景気好調の前触れであるし、好調で
あることから、金融当局が景気過熱を警戒して利上げに動く可能性が出てくるからだ。

3月の小売売上高は予想外に大きく伸び、1.8%増となった。⇒ Retail sales rose an
unexpectedly sharp 1.8% in March.
1月の小売売上高は4ヶ月ぶりに減少した。⇒ Retail sales in January fell for the
first time in four months.





ポイント 米GDPの3分の2を占める個人消費のトレンドを把握する際に利用される。

詳細 【概要】
1) 百貨店などの小売業の売上を、サンプル調査を基にして推計。
2) 耐久財・非耐久財の各項目について発表される。



【留意点】
1) 速報値からの改訂で大きく変動するため、BTM-UBSチェーンストアー売上等と併せて利用する事が望ましい。
2) 自動車販売の比率が高く、自動車売上高を除いた小売売上高も注目される。
3) 雇用市場、消費者信頼感指数などとも連動性がある為、個人消費関連の指標を網羅的に分析する事が重要。

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12/22 (木) 06:45 実質GDP-3Q 0.3% 1.1%
08:50 通関ベース貿易収支-11月 N/A 8221億円
08:50 第三次産業活動指数-10月 N/A -0.7%
16:15 貿易収支-11月 N/A 11.6億CHF
17:15 失業水準-3Q(前年比) N/A 0.2%
18:30 GDP-3Q N/A 0.5%
18:30 経常収支-3Q N/A -50億GBP
22:30 個人所得-11月 0.3% 0.4%
22:30 個人支出-11月 0.4% 0.2%
22:30 PCEデフレーター-11月(前年比) N/A 3.3%
22:30 新規失業保険申請件数 N/A
24:00 景気先行指標総合指数-11月 0.4% 0.9%



個人所得 personal income
①主な時期について

個人所得・支出 -Personal Income/Spending-
発表機関 商務省経済分析局(Bureau of Economic Analysis, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
毎月下旬
②為替市場における大小関係
予想とかけ離れることも無く(月下旬まで 他の指標で大まかにでてるため)サプライズは少ない




毎月下旬に発表される指標で、中身は賃金・給与、賃料収入、利息・配当金収入、失業保
険や年金などの公的給付の総額。発表されるデータには貯蓄率(所得から税金を引いて
可処分所得を求め、そこから更に消費支出額を引いて求まる貯蓄額を可処分所得で割る)
も入っている。個人消費支出 (PCE=personal consumption expenditures) はGDPの半分
以上を占めているだけに注目度は高い。この指標が発表されてから一週間ほどあとに、
実質所得も発表される。

 株式投資家にとり所得の伸びが高いのは好材料だ。景気の急拡大は通常、企業業績
の拡大に結びつくからだ。しかし、こうした伸びが金融当局による引締め(=利上げ)に結
びつくのではないかという債券市場での懸念に結びつくとなると、株式市場も同様の懸念
を持つようになり、株価は下落する。

個人所得の伸びは穏やかなものにとどまった。⇒ Personal income rose moderately.
アリゾナの個人所得は全米平均と比べて減少した。⇒ Arizona personal income fell co
mpared with the national average.




ポイント 個人の消費動向に大きな影響を及ぼす個人所得の注目度が高い。

詳細 【概要】
1) 社会保険料を控除し、個人が実際に受け取った所得。
2) 所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当等)や可処分所得・貯蓄率等も同時に発表される。



【留意点】
1) 貯蓄率は個人の消費動向を把握する際に利用されるが、影響要因が複雑な為、国際比較に
は向かない。一般に、貯蓄率の上昇は経常黒字拡大要因、逆に下落は経常赤字拡大要因と
言われる。
2) 個人所得の拡大時期は、雇用市場も改善傾向にある事が多い。
3) PCE(個人消費支出)デフレータは、金融当局がインフレ政策の判断指標として重視している為
、こちらの方がマーケットに大きな影響を及ぼす事も少なくない。








新規失業保険申請件数 -Initial Jobless Claims-
発表機関 労働省雇用訓練局(Bureau of Employment & Training, U.S. Department of Labor)

発表時期 週次
毎週木曜日

ポイント 毎週発表される為、雇用統計の内容を予測する際の参考にされる。

詳細 【概要】
1) 失業者が失業保険給付を始めて申請した件数を集計。
2) 一般に、40万件が雇用創出の分岐点とされ、この数字を上回るか否かが注目される。



【留意点】
1) 祝祭日や天災などの影響を受け易い為、トレンドを把握する際は4週間移動平均が利用される。
2) 一般に、景気のピーク・ボトムに対して2-3ヶ月の先行性があると言われている。
3) 雇用統計の先行指標として重要。雇用統計が月一回の発表に対し、新規失業保険申請件数は
毎週発表される為、雇用統計まで4-5回の失業保険申請件数から翌月雇用統計の改善・悪化の
思惑が形成される事となる。


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12/23 (金) 18:00 経常収支-10月 N/A -45億EUR  510日
22:30 GDP-10月 0.2% 0.0%
22:30 耐久財受注-11月 0.9% 3.4%
23:45 ミシガン大消費者信頼感指数-12月 89.0 88.7
23:45 新築住宅販売件数-11月 130.0万件 142.4万件

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