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・雑感 共謀罪への不審感
[20060520]
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トレード用の記事を書いてはいたのだが、下書きのまま後日出すことに決めた。
以下の内容は、ブログ本来の記事とは相容れないものかもしれないが、時には雑記のようなものも悪くないだろうと考え記事にしてみた。
たぶんアクセスは無いだろう
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「共謀罪」法案、今国会成立目指すと法相が強調
 杉浦法相は20日、広島市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、「当然、今国会での成立を目指す。まだ(6月18日の会期切れまで)時間は十分にある」と強調した
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 おかしな違和感はいくつもあったのだが、採決された場合の弊害と不思議な違和感を軽く述べてみることにする。
 ここに共謀罪とは・・定義を書こうと思ったのだが、調べてみたがそれらしいものが見つからなかったのでそのまま話を進めたい。 
 最もオーソドックスな例を挙げてみると、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば、  「威力業務妨害」の共謀罪の疑いのようなものだ。
 共謀罪は、処罰の対象を「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀」することと規定している。つまり、共謀を行った者がひとつの団体に所属していること、組織による犯罪の実行が共謀されたことが構成要件となっている。
 実はかかる要件の中身である「団体」にも「組織」にも何も定義がない。
 何が言いたいのかと簡単に言えば、共謀罪の対象となる犯罪は550~600近くにも及んでしまうことだ。
 では、それが採決された場合現在の世界に与える影響とはどのようなものなのか。
 成る程、治安維持の観点から、広く捜査の対象になる犯罪は大きく取るべきだろう。凶悪犯罪が横行している昨今、取り締まれる法律は多いに越したことは無い。
 仮に現衆議院法案が可決された場合、大きく犯罪が成立することになり、犯罪の事前抑制という点では悪くは無いようだ。
 しかしながら、以下のような大きな弊害がある。
 現代司法は、精密司法といえば聞こえはいいかもしれないが(起訴=判決で誤判が無いように感じられる点で)起訴されれば有罪率が90パーセント以上を誇る。これは他の先進国と比べて異常な数値である。
 即ち、捜査の対象になり、検挙されればほぼ有罪だ。その為、多くの冤罪を生み出してきた
 相手側の検察サイドが 準司法とはいえ行政サイドに親しみやすく 判決を取る裁判官もたまに顔をあわせる弁護士よりも、常に顔をあわせる検察官サイドにくみしやすい点で検察サイドはむしろやりたい放題の状況である。
 さらに、国の財源は 立法 行政に99パーセント使用されており司法には1パーセント程度しか裂いていないのが現状である。
即ち司法の事後審査救済には財政はかけないシステムになっている。現代社会は法治国家といわれながらそれも名ばかりで冤罪生産システムに成り下がってしまっているのだ。
 さらに、この法案が広く成立してしまった場合、表現の一形態でもあるデモ行進ですら広く犯罪対象になりうる。ややもすれば常時WEB上の掲示板が捜査の対象になってしまい萎縮効果を生み出すことになる。
 従って、犯罪の事前抑止のメリットよりも、立法化によって窮屈で圧迫した生活を強いられるようになるデメリットの方が遥かに大きそうだ。
その点を踏まえて定義を厳格化し、犯罪成立要件を絞ったのが民主案なわけだが、与党は強硬採決までとって 立法を推進したがるのは何故なのだろう。なぜか定義を曖昧にしたがり、民主党の修正法案などを受けない形でいる。
上記弊害に比した場合、それほど立法目的があるようにも思えない。
このような人権侵害を多大に含む恐れのある立法には、もっと時間をかけるべきではないかと感じずにはいられない。
 現在、国会のシステムを始め民主主義がひかれている。民主主義の原理は多数決だと会社でも、冗談交じりに友人間でもよく言われる。
只、多くの方が誤解しているようだが、現行法が引いているのは多数決民主主義ではなく、立憲民主主義である(憲81)。
立憲民主主義とは少数派の意見を聞きながら 真に納得のいく討論が出来た上で多数決を取ると言うものであり、多数決ありきの形態のものではない。
多数決は最後の最後であり、反対意見を持つ少数派に対する反論、論破ができなければ次の段階の多数決には基本的には移れない。
 ここにきて、国会も民主主義というものが骨抜きになっているのではないか。社会体制が大きく変化しようとしてるのではないか?そういうことをより顕著にこのニュース一連から感じさせられた。

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2006-05-20(Sat) 22:13 雑感 BY.FX.COUNCIL | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

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