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新築住宅販売 new home sales
[20051205]
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新築住宅販売 new home sales

発表機関 商務省センサス局(Bureau of Census, U.S. Department of Commerce)
①主な時期について
発表時期 月次
28日から翌月4日




②為替市場における大小関係


景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。



個人消費での動きの変化はまずは大きな支出となる自動車や住宅取得に現れるので
金融・証券市場関係者としては目を離せない指標の一つ。もともと大きく振れることで
知られているだけに関係者も長期的視点で捉えようとはするが、新築住宅販売は金利
が下げ切り、景気が底を打つに先だって回復してくるものなので、景気の転換点では他
の指標より注目度が高くなりもする。

 住宅販売が予想外の上昇を見せ、新たなトレンドの前触れと受け止められるようなとき
は、債券投資家はこれを嫌い、債券を売るので、結果として金利を押し上げることになる
。(債券が売られて相場が下がるということは金利が上がることを意味する)。上昇
はrise, rose, has risen、低下はfall, fell, has fallenで表すのが普通。大幅な上昇で
あればsoar、大幅な低下であれば、plummetなどを使う。

新築住宅販売が8月以来の低い水準にまで落ちた。⇒ New home sales fell to its
lowest level since August





詳細 【概要】
1) 該当月に販売された新築住宅件数。
2) 全国の他、北東部・中西部・南部・西部の地区別統計も発表される。



【留意点】
1) 住宅需要は景気動向と密接な関連性を持つ為、自動車販売高と並んで先行指
標として注目される。
2) 建設資材や家具、家電製品などへの波及効果が大きく、景気全体への影響は大きい。
3) 予測が難しい為、予想外の数値となってマーケットに大きな影響を及ぼす事が多い。
4) 季節や天候の影響を受け易い。
5) 同種の調査に、中古住宅を対象とした中古住宅販売高がある。
6) 所得状況やモゲージローン金利動向も重要。特に、金融引き締め期には、ロー
ン金利上昇を見込んだ駆け込み需要が増加する事も多い。



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2005-12-05(Mon) 06:29 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

住宅着工件数 housing starts
[20051205]
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住宅着工件数 housing starts
①主な時期について
発表機関 商務省センサス局(Bureau of Census, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
第三週

②為替市場における大小関係

スルー地合いが多い




住宅の建築許可申請件数を集計した経済指標で、住宅販売と同様、住宅投資の動向を
示し、最終的にはGDPの内訳科目である民間住宅投資の数字に反映されるので、景気
の先行きを占う上で重視される。そもそも生産者耐久財設備 equipment、構築物 struc
tures、住宅投資という三つの内訳科目から成る設備投資 investmentの中で、半分強
のシェアがある耐久財設備に次いで住宅投資は3割近いシェアがあるだけに、それなり
のウェイトを持っている。一方、住宅は乗用車と同じく金額の大きい支出であるだけに、
景気が悪化し始めれば真っ先に手控えられ、回復の兆しがあれば他に先駆けて盛り返
してくるので、景気の転換点を見極めるための先行指標として注目される。反面、景気
拡大局面や景気下降局面が続いているとわかっている間はあまり取りざたされない。

 内容的には、主要地域別の動向に加えて、一戸建て住宅 single-familyとマンションな
どの集合住宅 multi-familyの別に応じた数字が発表されるが、一戸建てが全体の8割を
占めているので、どちらであるかにこだわる必要はないとされている。

住宅着工件数の増加は、企業収益の好調をもたらす好景気を意味するので、株式市場に
とっては好材料だ。債券投資家にとっては住宅着工件数の伸びは景気拡大が順調である
ことを示し、債券の売却に傾かせるが、その結果、債券価格は下落し、利回り(つまりは
金利)が上昇する。他面、こうした金利上昇はドルの潜在的価値を高めるので、外為市
場にとっては好材料となる。

3月の住宅着工件数は6.4%増となった。⇒ Housing starts rose 6.4 percent in March.
住宅着工件数は予想を上回るピッチで減少した。⇒ Housing starts fell more rapidly
than expected.




ポイント 景気動向に敏感であり、景気変動を把握する際に利用される。個人消費動
向にも影響が大きい。

詳細 【概要】
1) 該当月に建設が開始された新築住宅件数を示す。公共住宅は除いて考える。
2) 一戸建て・集合住宅の区別をつけ、地域別に発表される。



【留意点】
1) 住宅投資が活発化すると、家具・電気製品等への波及効果も生じる為、景気動
向と密接な関連性を持つ。
2) 天候の影響を強く受ける為、トレンドを把握する際は3ヶ月移動平均が利用され
る事が多い。
3) 一般に、「金融緩和→金利低下→住宅着工件数の増加→景気の拡大→金融引
締め→金利上昇→住宅着工件数の減少→景気の後退」という経過を辿る。
4) 住宅建築許可件数、新築住宅販売高、中古住宅販売高等も景気に対する先行
性が高いと言われる。





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2005-12-05(Mon) 06:24 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

消費者信頼感指数 -Consumer Confidence-
[20051205]
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消費マインド consumer sentiment, consumer confidence
①主な時期について
消費者信頼感指数 -Consumer Confidence-
発表機関 コンファレンス・ボード(Conference Board)

発表時期 月次
毎月25日-月末

②為替市場における大小関係


予想とかけ離れることは少ない



今後の消費動向を左右する消費者心理 (投資マインドbusiness sentimentとの対比でc
onsumer sentimentと言う)のことであり、経済ニュースでは、カンファレンスボードとミシ
ガン大学が毎月、集計し、発表しているものがしばしば引用される。前者が主として消費
者がどの程度失業の不安を抱いているかという角度のアプローチであるのに対して、後
者は、自動車等の高額商品の購入意欲を聞き出すアプローチを取っている。

低金利と雇用関係の指標の安定した動きがかなり消費マインドを高める。⇒ Low intere
st rates and stable employment indicators have significantly boosted consumer con
fidence.
大幅な原油価格引き上げが消費マインドに打撃を与えた。⇒ A substantial increase in
oil prices dented consumer confidence.




ポイント 現在と将来に対する消費者のマインド、個人消費動向を把握する際に利用される。

詳細 【概要】
1) 消費者に対してアンケート調査を行い、消費者のマインドをインデックス化する。
2) 現在(経済・雇用)と6ヵ月後(経済・雇用・所得)の景況感を調査。



【留意点】
1) 個人消費との連動性が高く、GDPの消費部門を予測する際に有用。
2) 同種の調査にミシガン大学が行っている消費者マインド指数がある。
3) 小売売上高ヤ個人支出などと同じ方向性を示すと、マーケットの反応が大きくなる傾
向にある為、他の指標との総合的判断が重要。



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2005-12-05(Mon) 06:17 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

個人所得・支出 -Personal Income/Spending-
[20051205]
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個人所得 personal income
①主な時期について

個人所得・支出 -Personal Income/Spending-
発表機関 商務省経済分析局(Bureau of Economic Analysis, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
毎月下旬
②為替市場における大小関係
予想とかけ離れることも無く(月下旬まで 他の指標で大まかにでてるため)サプライズは少ない




毎月下旬に発表される指標で、中身は賃金・給与、賃料収入、利息・配当金収入、失業保
険や年金などの公的給付の総額。発表されるデータには貯蓄率(所得から税金を引いて
可処分所得を求め、そこから更に消費支出額を引いて求まる貯蓄額を可処分所得で割る)
も入っている。個人消費支出 (PCE=personal consumption expenditures) はGDPの半分
以上を占めているだけに注目度は高い。この指標が発表されてから一週間ほどあとに、
実質所得も発表される。

 株式投資家にとり所得の伸びが高いのは好材料だ。景気の急拡大は通常、企業業績
の拡大に結びつくからだ。しかし、こうした伸びが金融当局による引締め(=利上げ)に結
びつくのではないかという債券市場での懸念に結びつくとなると、株式市場も同様の懸念
を持つようになり、株価は下落する。

個人所得の伸びは穏やかなものにとどまった。⇒ Personal income rose moderately.
アリゾナの個人所得は全米平均と比べて減少した。⇒ Arizona personal income fell co
mpared with the national average.




ポイント 個人の消費動向に大きな影響を及ぼす個人所得の注目度が高い。

詳細 【概要】
1) 社会保険料を控除し、個人が実際に受け取った所得。
2) 所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当等)や可処分所得・貯蓄率等も同時に発表される。



【留意点】
1) 貯蓄率は個人の消費動向を把握する際に利用されるが、影響要因が複雑な為、国際比較に
は向かない。一般に、貯蓄率の上昇は経常黒字拡大要因、逆に下落は経常赤字拡大要因と
言われる。
2) 個人所得の拡大時期は、雇用市場も改善傾向にある事が多い。
3) PCE(個人消費支出)デフレータは、金融当局がインフレ政策の判断指標として重視している為
、こちらの方がマーケットに大きな影響を及ぼす事も少なくない。



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2005-12-05(Mon) 06:16 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

小売売上高 retail sales
[20051205]
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小売売上高 retail sales
①主な時期について
発表機関 商務省センサス局(Bureau of Census, U.S. Department of Commerce)

発表時期 月次
毎月第2週

②為替市場における大小関係


個人消費指標の中では一番大きい



もともと小売売上高は、サービス部門をカバーせず、専らモノの動きが中心であるものの、
個人消費がどんな調子で推移しているのかを見極め、さらにはあとに控えている個人消
費支出の動きを占う上で大きな材料となるので、金融・証券市場も注目する。小売売上
高に乗用車販売台数も入っており、全体の1/4程度を占めているが同じ1/4でも、時期
により高級車と大衆車の割合がどうなっているかで、全体の金額が大きく変わってくる
ので、専門家は乗用車販売台数を除いた数字を使って小売売上高の推移を追う。

 株式投資家は、小売売上高の増加を好感するものだ。景気の好調、そしてその延長
線上にある企業業績改善野前ぶりだからだ。逆に債券投資家は小売売上高の減少を
好感するものだ。景気難化の前触れだからだ。一方、外為市場の参加者は、上昇傾向
にある小売売上高を好感するものだ。というのも米景気好調の前触れであるし、好調で
あることから、金融当局が景気過熱を警戒して利上げに動く可能性が出てくるからだ。

3月の小売売上高は予想外に大きく伸び、1.8%増となった。⇒ Retail sales rose an
unexpectedly sharp 1.8% in March.
1月の小売売上高は4ヶ月ぶりに減少した。⇒ Retail sales in January fell for the
first time in four months.





ポイント 米GDPの3分の2を占める個人消費のトレンドを把握する際に利用される。

詳細 【概要】
1) 百貨店などの小売業の売上を、サンプル調査を基にして推計。
2) 耐久財・非耐久財の各項目について発表される。



【留意点】
1) 速報値からの改訂で大きく変動するため、BTM-UBSチェーンストアー売上等と併せて利用する事が望ましい。
2) 自動車販売の比率が高く、自動車売上高を除いた小売売上高も注目される。
3) 雇用市場、消費者信頼感指数などとも連動性がある為、個人消費関連の指標を網羅的に分析する事が重要。




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2005-12-05(Mon) 06:13 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

乗用車販売台数
[20051205]
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乗用車販売台数
①主な時期について


②為替市場における大小関係
 製造業がらみの中の一部分に過ぎない 小売指標よりも当然↓である






この指標は10日間ずつ区切って乗用車と軽トラックの販売台数を集計するので、景気の
現状をつかむ最もタイムリーなデータとして重視される。また小売売上高の25%、個人消費
の10%弱を占めているだけに、少々遅れて発表される小売売上高や個人消費支出がどう
なるかの見当がつく。第3に、自動車は住宅関連の支出と同様、家計に負担となる度合
いが大きく、その分、景気が悪化してくれば真っ先に抑制され、逆に景気の本格回復の
先駆けとなるので、先行指標として注目される。

株式投資家は、乗用車販売台数の増加が景気の良さと自動車その他関連業界の業績
向上を物語ることから、乗用車販売の好調を歓迎するものだ。これに対して債券投資家
は、景気減速の前触れだということで、乗用車販売の低迷を好む。一方、外為市場は
乗用車販売台数の増加を好むのが普通だ。乗用車販売の好調は景気がいいことを示
しており、このこと自体、一般に、金利上昇につながり、最終的にドル買い需要を拡大
することになる。ただ、外国産乗用車のシェアが拡大するとなれば、外貨に対する需要
が拡大し、ドルは安くなる。

4月の乗用車販売台数は前月比31%増となった。⇒ Car sales rose 31 percent mo
nth-over-month in April.
11月の乗用車販売台数は前年比12%減となった。⇒ Car sales fell 12% year-over
-year in November.


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2005-12-05(Mon) 06:10 個人消費 | TB(0) | コメント(0) | 編集 |

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